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厚労省が「生活保護受給者にはジェネリックを使用させろ」と通知
厚生労働省が全国の福祉事務所に対し、「生活保護を受ける人には価格の
安い“ジェネリック医薬品”を使わせる」ことを指導するように通知していた
ことが分かりました。今月１日、厚生労働省の社会・援護局保護課長から
全国の都道府県や政令市などに「生活保護を受けている方は、後発医薬品を
使っていただくことになります」との通知が出されました。後発医薬品、
いわゆるジェネリック医薬品は研究開発費があまりかからないため、先発の
薬品に比べて「一般的に価格が安く、効き目や安全性はほぼ同じ」と
されています。増え続ける医療費を抑さえるための政策のひとつとして、
厚生労働省はジェネリック医薬品が使われる割合を増やしたいと考えています。
通知の中で厚生労働省は、福祉事務所に対し「生活保護を受けている人が
正当な理由も無く先発の薬品を使い続けた場合には保護の廃止も検討するよう」
求めています。大阪府医師会の難波俊司副会長は「どんな患者に対しても、
同じ病気であれば同じ薬を処方したい。ところが、厚労省は「生活保護の
患者さんには後発品を使いなさい」という指示を出してきた。このことは
我々にとっては許されない」と話します。厚生労働省は今回の措置は
「必要最小限度の保障を行うという生活保護法の趣旨目的にかんがみ、
定めたものだ」としています。
関西テレビ( 2008/04/16 19:18 更新)
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