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生活支援策を検討 舛添厚労相が薬害肝炎の初会合で
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薬害肝炎訴訟で和解の基本合意書に盛り込まれた原告・弁護団と厚生労働省の第1回となる定期協議が17日、
東京・霞が関の厚労省で行われた。協議には舛添要一厚労相が出席し、肝炎対策に関する3つの作業部会を
設置することで合意した。
協議には弁護団36人、原告64人が出席。舛添厚労相は「私の力不足で交渉に手間取った。
厚労省の存立の原点に立ち返り、誠心誠意努力する」と決意表明した。
原告団からは、Ｃ型肝炎に感染し、肝硬変に進行。インターフェロン治療の効果がなく、
医師から「打つ手がない」と宣告された女性が「このまま死を待つしかないのか」と切実に訴えた。
舛添厚労相は薬害によって肝硬変、肝がんとなった患者の障害者認定や、生活支援策を検討する
作業部会の設置を約束した。また、問題を検証する第三者機関には原告側や厚労省、製薬会社といった
当事者もメンバーに入れることを決めた。 今後、原告・弁護団が厚労省側と作業部会の運営方法を詰め、
次回定期協議（7月）までに一定の結論をまとめる方針。