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診療報酬改定：妊婦救急搬送に加算、勤務医負担軽減も－－厚労相に答申
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厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は13日、08年度診療報酬改定案を取りまとめた。
焦点の再診料は、開業医（710円）の引き下げを見送る一方、病院（200床未満）は30円増の600円とし、双方の差を縮める。
次期改定での初・再診料の抜本的見直しを盛り込んだ付帯決議とともに13日、舛添要一厚労相に答申した。
08年度改定は、医師不足への危機感を背景に、緊急課題として産科、小児科などの病院勤務医の負担軽減を掲げた。
医師の技術料など本体部分を0.38％引き上げ、医科分野の総医療費は1000億円強増える。さらにアドバイス料に相当する
外来管理加算の縮小などで減らす開業医の報酬400億円強も原資に充て、総額約1500億円を勤務医の待遇改善に充てる。
妊婦の救急搬送受け入れ態勢の問題を受け、切迫早産などを対象に「ハイリスク妊娠管理加算」（1日1万円）を新設、
緊急搬送の妊婦を受け入れた場合の加算（5万円）も設けた。時間外に急患が大病院に集中し勤務医が疲弊しているとみて、
開業医の初・再診料に夜間・早朝加算（500円）を新設する。
また、重点分野の一つに自殺対策を加え、うつ病など精神障害を疑われる患者を診た内科医らが、患者の同意を得て
精神科医の予約を取り、紹介した際の精神科医連携加算（2000円）を作った。4月に始まる後期高齢者医療制度（75歳以上）への対応では、
研修を受けた開業医が診療計画を作成、外来患者を継続して総合的に診た場合の「後期高齢者診療料」（月6000円）を新設した。
このほか、「患者7人に看護師1人」を満たす病院の収入を一律増とする制度を見直し、対象をがんの化学治療に取り組むなど
「看護必要度」の高い病院に限る。大病院が大量に看護師を抱え、中小病院が看護師不足に陥る一因となったためだ。【吉田啓志】