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出産時の母親死亡も補償、新制度の対象を拡大
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舛添厚生労働相は24日、産科医不足対策の一環として、出産時の医療事故で
脳性まひとなった障害児を対象とした「無過失補償制度」の対象を、妊産婦の死亡事故などに
拡大することを検討する考えを表明した。
東京都新宿区の慶応大学病院の視察後、記者団に語った。
同補償制度は来年度中にも始まる予定で、医療機関などが負担する保険料をもとに、
脳性まひの障害児が20歳になるまで、介護費用などの名目で民間保険会社が分割払いで
計3000円近くを支払う内容だ。
脳性まひの事故は、医師の過失とは関係なく一定割合で発生するため、医師の過失がなくても
補償する制度を作ることで、産科医が訴えられる「訴訟リスク」を軽減する狙いがある。