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高齢者の医療費負担増、法改正なく回避も・厚労相
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舛添要一厚生労働相は26日の記者会見で、高齢者の医療費負担増の凍結について
「制度を大幅に変えるのではなく微調整していく」と述べ、健康保険法などを改正せず、
政省令などで暫定的に負担増を凍結する方針を明らかにした。負担増の高齢者は
「予算措置で救う」と強調する一方、「社会保障費の削減は限界」と語り、
補正予算などでの財源確保が必要との考えを改めて示した。
2008年4月から70―74歳の中・低所得者の医療費の自己負担は1割から2割に上がり、
75歳以上の一部高齢者には保険料負担が発生する。福田康夫首相は自民党総裁選で
こうした負担増の凍結を公約で掲げ、与党も凍結する方針で一致している。
舛添厚労相は当初は凍結に慎重だったが、ここにきて「激変緩和のための経過措置は必要」
との方針に転じた。「日本経済は着実に上向いている」といい、税収増による補正予算編成は
可能との認識を示した。