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「予算措置もひとつの手段」 医療費負担増凍結で厚労相
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来年4月に予定されている高齢者の医療費負担増を凍結する問題について、舛添厚生労働相は26日の福田内閣の初閣議後の記者会見で、
「（経済動向が）昨年並みであれば、今年度の補正予算を使うのも当然一つの手段として考えられる」と述べ、関連法の改正は見送り、
予算措置で対応するのが適当との考えを示した。２７日にも額賀財務相や自民党の谷垣禎一政調会長と会い、調整を進める。
舛添氏は、高齢者にも経済力に応じて負担を求める制度設計について「理想をかなぐり捨てるのは基本的に反対だ」と強調し、
窓口負担割合の引き上げなどの枠組みは維持しつつ、予算措置で激変緩和をはかるべきだとした。
高齢者医療費、国が補てん 財源最大で1700億円
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来年4月から始まる高齢者の医療費負担増の見直しをめぐり、舛添要一厚生労働相は26日、補正予算編成を念頭に、
法改正は行わずに負担増部分への国費補てんを軸とした財源措置で対応する方針を決めた。
負担増を凍結するには最大で1700億円前後の財源が必要と見込まれることから、舛添氏は27日に
自民党の谷垣禎一政調会長と会談するなど政府、与党間での調整に着手。今国会または来年の通常国会に
補正予算案を提出する方向で早急に結論を出す考えだ。
舛添氏は26日の記者会見で「目の前で困窮している人、負担増になる人には何らかの予算措置で救う」と言明。
「（税収増が）昨年並みであれば、補正（予算）を使う手段も当然考えられる」と述べた。
ただ、額賀福志郎財務相は同日、財政再建の重要性を指摘した上で「世代間、世代内（の負担の在り方）で、
筋が通った形を示さなければならない」と、慎重な検討が必要だとの考えを表明しており、調整が難航する可能性もある。
（共同）