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システム不備浮き彫り／妊婦死産
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◆県 原因究明へ検討委
橿原市の妊婦（38）が、奈良・大阪両府県の病院に受け入れを断られた末、救急搬送中に死産した問題で、
救急隊と病院側の意識の違いが浮き彫りになっている。「検索システムで対応不可なら問い合わせない」とする救急隊に対し、
病院側は「問い合わせがあれば受け入れた」。制度の不備が背景にあるとみられ、県は改善策の検討に乗り出した。
◎県外を探す方が確実／消防
妊婦を搬送した中和広域消防組合（橿原市）の宮本定則・通信指令課長は「病院の受け入れ状況が更新されていないとみて
県内の病院に問い合わせるより、県外の病院を探す方が確実だと思った」と話す。
29日午前2時55分、通信指令室が県内の産婦人科の空き状況を調べると、「受け入れ可」は県立医大だけ。しかし、
問い合わせると「当直医が診察中」と断られた。その後、「受け入れ不可」になっていた県内の医療機関には問い合わせず、
大阪府内の病院に協力を求めることにしたという。
同組合消防本部は、昨夏の大淀病院の妊婦死亡問題の後、搬送受け入れ要請のスピードアップを指導してきた。
病院に受け入れを拒否された場合、時間をかけて交渉するのではなく、次の病院へ連絡するよう指導している。
各病院に受け入れを求める際に伝えたのは、妊婦が下腹部の痛みを訴えていることや血圧、体温などの基本的な情報のみ。
妊婦自身が妊娠の期間を把握しておらず、かかりつけ医もいなかったことから、医療機関側に緊急性が伝わらなかった可能性もある。
しかし、同課は「分かっている情報を伝えた後は、当直医の判断に委ねるしかない」と漏らした。