07/08/31 11:20:01 CBiUNM9a0
小児科､産科限定奨学金だそうです
小児・産科医確保へ 県、来年度から医学生に修学資金 /栃木
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県内の小児科、産科の医師不足が深刻となる中、県は両診療科を志望する医学生に修学資金を貸与する事業を来年4月から始める方針を固めた。
貸与額は月額25万円で、年内に募集を始める予定。貸与期間の1.5倍を県が指定する県内の医療機関で小児科医、産科医として勤務すれば
返済が免除される。診療科を限定した修学資金貸与制度は10近い県で導入されているが、月額25万円は福島、高知両県の23万円を抜き、
全国最高額とみられる。
修学資金貸与制度の対象となるのは卒業後に県が指定する県内の公的な医療機関の小児科、産科で働く意思のある医学生。
学校や出身地は問わず全国の医学生が対象。両診療科合わせて年間5人程度を募集し、月額25万円を貸与する。貸与期間は最長6年。
1年生の場合、入学金相当額も貸与する考えで、国公立で50万円、私立で100万円を上限とする方向で詰めている。
今年度9月補正予算案に同事業の債務負担行為として2000万円を計上する。
県によると、県内の主要28病院の医師数は平成16年8月の879人から今年4月には859人にまで落ち込んだ。なかでも
小児科医と産科医の数は49人から46人、51人から43人にそれぞれ減り、減少幅が際立っている。
県は18年度から、県が指定する病院で専門研修を行う小児科、産科、内科の研修医に対する研修資金貸与制度をつくるなど、
地域医療を担う医師の確保のための施策を打ち出しているが、医師の偏在などにより、小児科、産科など特定の診療科については、
必要な医師の数を確保できていない状況にある。