07/08/31 09:53:50 CBiUNM9a0
地域の医師不足深刻 調査22施設「足りぬ」 県が報告 10人以上の回答も
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県内の地域医療を担う公立病院など22施設すべてで勤務医が足りなくなり、うち7割が前年度に比べて医師の数が減るなど
「医師不足」に歯止めがかからない現状が30日、県の調査で明らかになった。同日に設置された、医師の確保策を検討する
有識者会議「県医療対策協議会」で報告された。
ここ数年の「医師不足」は研修医制度の改正に伴う大学病院の派遣医師の引き揚げや、採算が合わないとされる
小児科医や産科医の減少などが原因。特に地域医療を担う中核的医療機関で目立ち、国もこれらの病院を対象に本年度から、
都道府県の要請で緊急に医師を派遣する事業をスタートさせている。
県の調査は8月、民間病院が多い熊本医療圏（熊本市など）と菊池医療圏（菊池市など）を除く9医療圏の公立病院など
22施設を対象に聞き取りで実施。全施設が勤務医不足を訴え、うち2施設は「10人以上不足している」と回答した。
診療科では内科、小児科、消化器科が目立ち「1カ月のうち8-11日は当直を余儀なくされている」
「最盛期に比べ勤務医数が半減した」などの実態もあったという。
医療対策協議会は医師会や大学病院などの代表者で構成され、厚生労働省が各都道府県に設置を呼び掛けている。
県は同協議会の議論を基に本年度から、医師と病院をつなぐ紹介事業の実施や、女性医師の就労支援などの対策を検討していく方針。