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「医療問題研究会」を発足 上伊那広域連、医師不足対策など検討
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上伊那広域連合は、上伊那地域における医師不足などによる医療問題の解決策を、県や市町村の事務担当レベルで検討する
「上伊那医療問題研究会」を30日、伊那市内で立ち上げた。産科医減少に伴う施設整備、出産と検診の機能分担の可能性のほか、
夜間緊急診療のあり方について早急に取り組んでいくことを確認した。
研究会は町立辰野総合、伊那中央、昭和伊南総合の三病院、県伊那保健所や上伊那医師会、八市町村担当者計14人で構成。
一次と二次の医療すみ分けの明確化、医師不足による出産の可能な医療機関が減少することへの対応策、病院や医師にかかる
過剰負担の軽減策などを探る。初会合では市町村の現状や課題を出し合った。
昭和伊南の産婦人科廃止を受けて、お産難民が出ないよう施設改修を検討中の伊那中央は「どこが改修費用を負担するのかの問題もある。
11月初旬には着工しないと、来年四月から受け入れには間に合わず、早急に検討してほしい」と訴えた。夜間緊急医療の対応案で
挙がっている夜間診療所設置について、地域内2カ所に開設を求める声もあった。
また、医師会や県などによる「産科・小児科医療対策検討会」が提言した「連携強化病院」の位置づけについて、
県担当者は「制度上、連携強化病院として県が指定したり、県の立場で集約化を図ろうとしたりするものではない。
施設整備などに伴う助成制度も現段階では整備されていない」と説明。自治体担当者からは
「県が主導的な立場になるべきでは」との意見も出された。（林康雄）