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産科医療機関に赤字補てん 医師確保対策で政府
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2007年08月30日22時59分
政府は30日、地方の病院への医師派遣や医学部定員増などを柱とした「緊急医師確保対策」をまとめた。医師派遣に協力した病院や、
地域のお産を担う病院への補助制度を来年度から新設するほか、地域医療の担い手となる医師を養成するため、全国合計で
年最大285人まで大学医学部の定員増を認める。
厚生労働、文部科学、総務など関係省庁の連絡会議で決めた。各省庁は関連予算を08年度予算の概算要求に盛り込む。
対策の目玉は、医師不足解消に向けた病院の取り組みを後押しする補助制度だ。（１）国や都道府県が仲介する医師派遣に応じた病院
（２）交代勤務など医師の過剰勤務解消に取り組む病院（３）出産などで休職した女性医師の復帰を支援する病院、などが新たに補助の対象になる。
医師不足から分娩を取りやめる病院が相次いでいる問題を受け、産科を抱える医療機関への収入補填制度もつくる。
地域内で代替施設がない病院が分娩を休止しないよう、分娩数の減少に伴う収入減を補助金で補う。
大学医学部の入学定員は09年度から（公立大は08年度から）17年度まで、46都府県で毎年各5人、北海道で同15人まで定員増を認める。
増加枠の学生には、都道府県が奨学金を出す代わりに、学生側は卒業後最低9年間、都道府県が指示するへき地の病院などでの勤務を約束する。
定員が60人と少ない和歌山県立医科大と横浜市立大学医学部には80人への定員増を認める。
医学部卒業後2年間の臨床研修を機に、地方の医学部卒業生が都市部の病院に流れる動きに歯止めをかけるため、都市部の病院の
研修定員を減らすほか、医師派遣に協力しない病院に対しては、研修実施に伴う補助金の削減も検討する。