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厚労省 概算要求事項まとめる
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厚生労働省は、来年度予算案の概算要求に向けて、勤め先によって異なるサラリーマンの健康保険の財源を融通し合う
新たな制度を導入するなどして社会保障費の伸びを抑制することや、医師不足対策などを盛り込んだ要求事項をまとめました。
厚生労働省は、来年度予算案の概算要求が今月31日に締め切られるのを前に、一般会計の総額で22兆1604億円となる
要求事項をまとめました。それによりますと、まず高齢化に伴う社会保障費の伸びを来年度2200億円抑制するため、
勤め先によって異なる健康保険の財源を融通し合うことで65歳未満のサラリーマンの医療費を賄う新たな制度を導入するとともに、
薬の価格の引き下げなどで対応するとしています。そして主な新規事業では医師不足対策として、
▽医師の派遣に協力した病院の支援策に21億円▽病院に勤務する医師の過重労働を解消するための費用に13億円などが盛り込まれています。
さらに、▽中国残留孤児への支援策として基礎年金を満額支給するための費用など、あわせて355億円
▽いわゆるネットカフェなどで寝泊まりする若者への就職支援として1億7000万円などを要求しています。
一方、公的年金の加入記録をめぐる問題を受けて記録の照合作業やすべての人に加入履歴を通知するための費用は、
財政の合理化の努力とあわせて検討するとして盛り込まれていません。