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国の医師派遣制度県内２病院が要請へ
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政府与党が打ち出した緊急臨時的医師派遣制度で、島根県内では津和野共存病院と安来市立病院が派遣を要請することが、
30日、松江市内であった同県地域医療支援会議で了承された。近く厚生労働省に申し入れる。ただ、派遣できる医師数は限られる上、
両病院とも要請条件を満たしていないため、実現するかどうかは不透明だ。
津和野共存病院は、最大12人いた医師が5人まで減少。中でも、整形外科医がゼロになり、高齢者の骨折が多い地域のニーズに
応えられていないとして、整形外科医1人の派遣を求めた。
安来市立病院は、泌尿器科で8月末から非常勤医がいなくなり、常勤医1人となるため、泌尿器科医1人を要望。同科の医師は、
昨夏から不在の産婦人科医の代わりに子宮がんなどの婦人科検診も担っているという。
医師不足に悩む病院に六カ月間を限度に医師を派遣する同制度は、五月末に政府与党がまとめた緊急医師確保対策の一環。
7月に第一陣として5道県6病院に国立病院機構や日本赤十字社から医師が派遣された。
第二陣に間に合うようにと島根県が7月、県内全60病院に尋ねたところ両病院が手を挙げた。
両病院とも、二次医療圏域の中核病院であることなど5項目の要請条件のうち、6カ月以内に休診した診療科があるなど
2項目が該当していないが、県は窮状を知ってもらうためにも要請することにした。
会議ではほかに、2006年度に確保できた医師が、県が目標にする年間5人を上回る8人となり、
本年度も既に5人のめどが立っていることが報告された。