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妊婦搬送の問題点を検証へ
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きのう、腹痛を訴えた妊娠中の奈良県の女性が10の医療機関に受け入れを断られるなどした末に、流産した問題について、
奈良県は医療機関を探すシステムの運用や関係者の対応に問題がなかったか検証する組織を近く立ち上げることになりました。
妊婦の受け入れ先を探す奈良県のシステムでは、妊娠後の経過などを把握するために、かかりつけの医師からの連絡が
必要とされていますが、今回、流産した妊婦は産科の診察を受けておらず、かかりつけの医師がいなかったため、
きのうはこのシステムを活用できませんでした。
また、救急隊が連絡した県立医科大学附属病院が「当直の医師が処置中だ」と回答したものの医師は
「処置中なのであとにしてほしいと事務職員に伝えたが受け入れを断る趣旨ではなかった」と奈良県に対して
話していることが明らかになっています。
更に救急隊が電話で医療機関に問い合わせる際、急いでいるため互いに状況を把握する十分な時間が取れない、
という指摘が消防と医療機関の双方から出されています。このため奈良県ではこの問題について検証する組織を立ち上げ、
▼病院と救急隊との意思の疎通が十分だったかや▼かかりつけの医師がいない妊婦にどう対応すべきかなど
問題点を洗い出し見直しを進めることになりました。
奈良県では来週中にもこの検証組織を立ち上げることにしています。