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政府管掌健保 厚労省が国庫負担削減案
大企業・共済に肩代わり求める
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厚生労働省は、社会保障費の伸びを抑制するため、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険の
国庫負担を引き下げ、大企業の健康保険組合や公務員の共済組合に肩代わりさせる新制度の原案をまとめた。
28日の自民党厚生労働部会に示した。
厚労省は2008年度予算の概算要求基準で、社会保障費について、高齢化などに伴う自然増分7500億円のうち、
2200億円の圧縮を求められている。
新たな制度の基本概念は、政管健保の国庫負担分のうち、65歳未満の保険給付費分の4千数百億円の半分に当たる
2000億円程度を削減するというもの。削減分は、財政の安定した健保や共済からの拠出金で賄う点がポイントだ。
健保の約4分の1は、政管健保より保険料率が高いが、財政状況が厳しい健保についても、財政調整を行う考えだ。
政管健保の06年度収支決算（医療分）では、医療給付費など総支出6兆8370億円のうち、国庫負担が7888億円を占める。
007年度は、2000億円以上の赤字になる見通しだ。また、保険料率は8.2％と、健保の平均7.4％、共済の平均6.9％よりも高い。
厚労省は「財政調整により、サラリーマン相互の助け合いが進み、料率が優遇された公務員との官民格差も是正される」としている。
しかし、大企業にとっては負担増につながるため、反発は必至だ。
政府管掌健康保険 健康保険組合を持たない中小企業のサラリーマンとその家族らが加入する医療保険。加入者は約3500万人。
患者負担を除いた医療給付費の13％を国庫で負担している。社会保険庁が運営しているが、2008年10月からは、
新設される「全国健康保険協会」に事業が移行される。