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社会医療法人の軽減税率など要望へ
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厚生労働省は、2008年度税制改正をにらんだ要望項目を8月中にまとめ、総務、財務両省に提出する。
医療法人制度を充実させるため、社会医療法人による医療保険業に対する法人税非課税措置のほか、
持分あり社団医療法人が「基金拠出型医療法人」など新法上の類型に移行した場合の課税判定基準の緩和などの措置を求める見通し。
社会医療法人関連で08年度税制改正に向けて要望するのは、▽医療保健業に対する法人税の非課税扱い
▽収益事業に対する法人税率の30％から22％への軽減 ▽相続財産を寄付した場合の相続税を非課税扱い―など計4項目になる見通し。
このほか特定医療法人による医療保健業についても法人税の非課税化を求めるほか、通常の医療法人の法人税率は、
公益法人の収益事業並みの22％に軽減するよう求める。
また、「持分あり社団医療法人」から「基金拠出型医療法人」への円滑な移行を促進するため、
▽移行時の贈与税課税の判定基準を緩和する ▽みなし配当所得課税の繰り延べ措置をとる
▽法人出資者が出資持分を放棄する場合は寄付金として扱わない―などの措置も盛り込む。
医療法人制度以外では、産科医療補償制度による患者への補償金に対する所得税・個人住民税の非課税扱いのほか、
医師確保対策の一環として、救急病院で多忙な勤務に従事する医師への休日・夜間勤務手当てに対する所得税・個人税の非課税化も求める。
社会医療法人は、今年4月に新設された新しい医療法人類型。各都道府県による認可事業は来年度からスタートする。
厚労省は、同法人に救急医療など都道府県が医療計画に定める公益性の高い医療サービスを同法人に担わせる一方、
税制上の優遇措置を担保することで、現在の持分あり社団医療法人などからの移行を促したい考え。
厚労省は、正式な要望をまとめた上で、8月中に総務、財務両省に提出する。最終的な扱いは、
与党の税制調査会が年末にとりまとめる税制改革大綱に示される。同省は07年度税制改正要望にも社会医療法人への
軽減税率を盛り込んだが、与党は昨年末、この問題を「長期検討課題」に位置付け、結論を先送りした。