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豪雪地帯の１０世帯未満小集落、国交省が集団移転支援へ
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国土交通省は２７日、豪雪地帯にある１０世帯未満の小規模な集落を対象に、集団移転を支援する制度を２００８年度に創設する方針を明らかにした。
除雪作業中に死亡する高齢者が増えているため、移住を促す。
具体的には、集落の全世帯がまとまって近隣の大規模な集落などに移転する際に、地元自治体が宅地や農地を買い取ったり、転居費を助成する制度を作り、その費用の半分を国が補助する。
１０世帯未満の集落は北海道、東北、北陸圏に約１４００ある。国交省は、このうち山間部などにあり、高齢者が住民の半数以上を占める約１００集落が移転支援の候補とみている。
０６年に日本海側を襲った豪雪では、亡くなった１５２人の３分の２近くが６５歳以上だった。その７７％は雪下ろしなどの除雪作業中に亡くなっている。