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医療で県の役割強調 ０７年版厚労白書
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厚生労働省は28日、2007年版厚生労働白書の案文を自民党などに示した。
深刻化する医師不足など医療の抱える問題に対応するよう、地域の実情に即した形で
都道府県に一層の役割と責任を担うことを求めているのが特徴だ。
また医療保険制度の財政を安定化させるため、都道府県を軸とした公的医療保険の再編、統合の必要性も強調。
高齢化に伴う医療費の伸びを抑制するため効率化を図ることを狙う。白書は舛添要一厚労相が
来月中旬にも閣議に報告する。
白書は地域医療の現状について（１）1人当たりの年間医療費総額で最も高い鹿児島県が33万4000円なのに対し、
最も低い埼玉県が17万9000円で約1.9倍の開き（２）人口10万人当たりの医師数は京都府の264.2人から埼玉県129.4人まで
約2倍の差がある－などと具体的に例示し地域によって大きな違いがあることを指摘した。（共同）