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薬害根絶・被害者救済へ要望書
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薬害被害者の当事者団体で構成する「全国薬害被害者団体連絡協議会」（略称・薬被連／花井十伍・代表世話人）は8月27日までに、
薬害の根絶と被害者救済などを求める要望書を、柳澤伯夫・厚生労働大臣に提出した。
薬被連は、東京HIV訴訟原告団、大阪HIV薬害訴訟原告団、薬害ヤコブ病被害者・弁護団連絡会議、薬害肝炎全国原告団など、
11の薬害被害者当事者団体で構成。薬害被害の教訓を生かし、薬害の根絶を実現させるために様々な活動を展開している。
なかでも「薬害根絶 誓いの碑」が建立された8月24日を「薬害根絶デー」として、毎年同日に厚生労働省・文部科学省交渉などを行なっている。
要望書では、「陣痛促進剤（子宮収縮剤）の副作用による産科医療事故が後を絶たない」と指摘。その上で「再三要望している通り、
母子健康手帳や母親教室のテキストに陣痛促進剤リスク説明の記載を早期に実現して欲しい」と求めている。
また、医療機関の窓口で薬剤名などもすべて記載されたレセプト相当の詳しい明細書を全患者に対して発行することの義務化を要求。
「現在のように努力義務のままにしておくことは、厚労省が推進する医療安全確保対策などに大きく矛盾する」と訴えている。
さらに、「過去に血液製剤等によるウイルス性肝炎感染が拡大したのは、国の薬務行政・血液行政の不備によるものと考える。
感染被害者の全面救済を早期に実現してほしい」など計8項目について要望している。