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>>206続き
同様の取り組みは自治医大（栃木県）が既に実施。毎年2、3人が都道府県から奨学金を得て入学し、
卒業後に指定された病院に赴任しており、今回の新たな増員について、厚生労働省は
「都道府県版の自治医大構想」（医政局）と位置付けている。
医学部の入学定員をめぐり、政府は既に今回の計画とは別に来春以降の10年間で、
10県の大学と自治医大の計11大学について年間で最大10人ずつの増員を認めている。卒業後は
県内などでの勤務を条件に奨学金を支給するが、勤務先まで指定できないため、
県庁所在地などの都市部に卒業生が集中してしまうとの懸念があった。
医学部の定員
国は1970年代に大学医学部の新設や定員増を進め、83年に「最小限必要な医師数」とする人口10万人当たり150人の目標を達成。
その後は医療費拡大を抑えるため定員削減に方針転換した。しかし近年、過疎地や産科、小児科など特定の診療科で医師不足が深刻化。
政府・与党は今年5月に6項目の対策を発表し、奨学金による医師養成の推進などを重点項目に盛り込んだ。