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医師確保へ「都道府県版自治医大」 医学部定員245人増 政府方針 来春から10年間 へき地勤務条件に
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深刻化する医師不足に歯止めをかけるため、政府は24日までに、来年4月から大学医学部の入学定員を各都府県で最大5人、
北海道で最大15人増やすことを認める方針を固めた。増員分の学生の入学金や授業料は自治体が全額肩代わりし、
卒業後はへき地などの病院や診療科を指定して9年間の勤務を義務付ける。
期間は10年間で、1年に最大計245人の増員となる。政府・与党が5月に発表した緊急医師確保対策の一環で、
国は都道府県に地方交付税を増額する形で財政援助する方針。
医師不足が深刻な山間部や離島などの医療圏や、産科、小児科などでの医師確保が狙い。ただ卒業までに最低6年間かかるため、
効果が表れるのは先になりそうだ。
計画によると、増員対象とする大学の選定や人数、卒業後の勤務先については、自治体の担当者や大学、医療関係者でつくる
都道府県ごとの協議会が決める。学生には入学金と授業料の全額に加え、生活費の一部を奨学金として支給。卒業後に指定した
医療機関で勤務できなくなった場合は、全額を返還させる。北海道の増員枠が多いのは医師が不足している医療圏を多く抱えているため。
政府は、自治体別の増員計画とは別に小規模な大学の増員枠も設定。入学定員が80人に満たない大学について、20人まで増員を認める。
現時点で対象となるのは、横浜市立大と和歌山県立医大の2校。