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県境越えて医療対策へ／中津市民病院 /大分
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産科が休診になるなど医師不足が深刻な大分県中津市民病院の問題を、地元自治体だけでなく
県境を越えて広がる医療圏が協力して考えようと、同市や福岡県内の自治体が加わる7市町が29日、
「中津市民病院広域医療圏対策研究協議会」（仮称）を設立する。
協議会の委員は市民病院長、大分県の中津市、宇佐市、豊後高田市、福岡県の豊前市、吉富町、
上毛町、築上町の各自治体の首長や保健所長、医師会長、消防本部消防長ら21人で構成。
24万人といわれる中津市民病院医療圏の住民が、安心、安全な生活ができるように
医師不足や救急医療などについて情報を交換し、対策を研究する。
中津市によると、同病院利用者は、同市6割、大分県内と福岡県内がそれぞれ2割という。
市民病院では今年3月末までに、産婦人科の医師3人全員が転院や大学に戻るなどしていなくなった。
このため、危険性を伴う分娩は、大分県の大分、別府両市や北九州市などの産科のある救急病院に
1時間かけて、患者を搬送している。さらに、産科が休診になったことで、小児科医の集約化も心配されている。
新貝正勝・中津市長は「地域の医療を守るには一つの自治体では限界がある。中津市民病院が中核病院であるとの
認識を持ち、県境を越え、地域あげて対策を考えていきたい」と話している。