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赤字の産科病院に補助金 厚労省、20年度概算要求
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■僻地の医師確保支援
厚生労働省は24日、深刻化する産婦人科医不足問題の対応策の一環として、
地域的な事情によって分娩数が少なく経営難に陥っている産科病院に対し、
補助金を交付する新制度を導入する方針を決めた。身近な地域で安心して出産できる環境を
整えるのが目的。僻地など近くに代わりとなる産科病院がないことが補助金支出の条件。
平成20年度予算の概算要求に約5億7000万円を盛り込む予定で、1病院あたりの平均補助額は
年額1000万円程度となる見通しだ。
厚労省によると、産科病院が採算をとるには、複数の医師による交代ローテーションを考慮すると、
分娩数300程度は必要という。ところが、若年世代の都市部への集中などによって、地方では
構造的に赤字に陥る産科病院が多い。こうした病院では、産科医の確保が難しくなる悪循環も起こりやすい。
新たな補助制度は、運営経費を支援することで、病院経営を安定化させるのが目的。
（１）医師などの人件費（２）医師などの休日の代替要員確保にかかる経費
（３）分娩のための医療機器の購入費（４）遠隔地からの妊産婦や家族の宿泊施設の宿泊代－を補助対象とする。
身近な地域での出産環境を整える目的もあり、当面は地域に代わりの産科病院がなく、
妊産婦が病院を選択できない地域を対象とする。
補助金は国と都道府県で折半。病院が都道府県を通じて申請する。厚労省は今後、
他の産科病院との距離などの具体的な要件をまとめるが、全国94病院が該当するとみている。