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三戸町：妊婦健診を全額負担 県内初、条例化へ ／青森
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三戸町は、妊娠した女性が出産までに必要な健康診査の費用について、14回分全額を公費で負担する方針を決め、
条例を新設して9月の町議会定例会に提出する。妊婦健診の全額負担は県内では初めてで、条例化は全国的にも珍しいという。
町住民福祉課によると、新条例の施行に伴う妊婦1人あたりの町の負担額は（１）健診費4680円を14回分
（２）初診にかかる肝炎などの検査費5520円（３）子宮頸がんの検査費3260円－－の計7万4300円。
妊婦が35歳以上の場合は検査費5300円が上乗せされる。町は年間出産数を80人として試算し、年間負担総額を600万～700万円程度とみている。
妊婦健診は一般に13～14回必要とされるが、費用負担が重く、回数を減らす女性も多い。これまでは2回分だけ公費負担されてきたが、
国は今年度から5回分に増やすよう指導している。とはいっても、公費負担分は地方交付税に算入される形のため、
実際には自治体負担の色合いが濃い。このため、県内で今年度拡充に踏み切ったのは9市町村にとどまった。
三戸町の人口は1万2600人で、10年前に比べて1700人減った。新条例の制定は少子高齢化の流れに歯止めをかけることが狙いで、
「要綱や規則では変えられやすいため、条例化した」（馬場浩治課長）という。
「三戸町健やか母子支援条例」案は、第１条で「次代を担う子どもたちが健やかに成長、発育することを目的とする」と掲げる。
また第4条では、町長に対し、新生児に育児上必要と認める時は医師や保健師らに保護者を訪問させ、必要な指導を行わせると定めている。
新条例は10月1日施行の予定だが、健診費は4月にさかのぼって支給される。【長沢晴美】