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産科医の確保に全力
高額手当の支給を開始 神奈川県大和市の私立病院で
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7月から分娩1回に2万5000円
神奈川県大和市では産科医の確保を図ろうと、大和市立病院で7月1日から、常勤の産科医に対し、分娩手当の支給を始めた。
同市の手当額は全国最高水準となっており、注目を集めている。
支給額は、分娩1件に付き2万5000円。帝王切開など医師が複数携わった場合は、主となる医師に給付される。
県内の分娩手当については、横須賀市立市民病院が2006年3月に分娩1件2万円、小田原市立病院が2006年10月に
分娩1件1万円を支給する手当てを新設している。
大和市立病院ではこれまで、4人の常勤医で分娩に当たっていたが、6月末に1人が大学の医局に戻り、
もう1人が個人的な事情で退職。7月からは2人体制となり、分娩件数の制限対策を行っている。現在は1人増え、
3人体制となっているが、市内の約25％の分娩を扱う同病院において、分娩制限が地域に与える影響は大きい。
大和市では現在、年間分娩件数が約3000件。そのうち、同市立病院での分娩件数は、2005年度が813件、
2006年度が728件と減少している。しかし、産科医不足の影響で医師1人当たりの分娩件数は増加し、過重労働を招いている。
産科医の確保については、公明党が国政レベルでマニフェスト2007に掲げるなど、積極的に推進。
また、党大和市議団の池田俊一郎議員が、2006年6月の定例会で「安心して出産できる環境づくりを」と述べ、
「産婦人科の医師の確保を」と訴えるなど、一貫して推進してきた。
五十嵐院長は「分娩手当の導入が医師の確保につながってほしい」と今後に期待を寄せている。