07/07/26 09:18:36 EiG1sV8Z0
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
厚生労働省は民間病院を経営する医療法人に、高齢者向け住宅賃貸事業への参入を解禁する。入居者の安否を定期的に確認する
見守りサービスの提供を条件に、不動産業の兼営を禁じた医療法上の規定を緩和。医師、看護師ら医療スタッフと連携を密にした
高齢者向け住居を整備する。心身に不安を抱えがちな高齢者が安心して暮らせる場を増やし、団塊の世代の高齢化で高まる住居ニーズに備える。
医療法人に兼営を認めるのは、バリアフリーで高齢世帯の入居を拒まない高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。厚労省は高専賃事業
に参入する医療法人に、入居者の生活相談に応じたり、高齢者の容体急変に備えて定期的に安否を確認するなどの見守りサービス
の継続的な提供を義務付ける。(07:01)
ネット記事はここまでだが、新聞記事ではもっとくわしくあって、従来の不動産会社などの経営するものはは主に富裕層向けのために余り普及していなかった。
介護サービス付きの有料老人ホームも入居時に高額な利用権を買う場合が多かった。
とかほざいているんだな。
つまり医療法人が経営する場合は厳しい介護見守り条件を課した挙句、超低廉な料金でしか認めない、ということだってさ。┐（・～・）┌