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救急難航 都内3万件 搬送者10年で3割増 受け入れ病院2割減
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
東京都内で昨年4-12月の9カ月間に、患者を救急車で病院に運ぶ際、搬送先が決まるのに30分以上かかったり、
4カ所以上に受け入れを拒否されたりした事例が、搬送件数全体の6.3％にあたる約2万9千件に上ることが、東京消防庁の調べで分かった。
今年も東京都清瀬市と小平市で、救急患者2人が救急搬送の受け入れを相次ぎ断られて死亡。救急搬送される患者が増えているのに
受け入れ病院が減るという状態が続いており、都は、応急的に患者を受け入れる病院間ネットワークなどの検討に乗り出した。
都や東京消防庁によると、昨年1年間に救急搬送された人は約62万人。98年の約48万人から、10年で3割増えた。
65歳以上のお年寄りは67％増で、救急需要増の大きな要因という。
一方で、救急患者を受け入れる病院は年々減少。搬送受け入れをやめる病院が出て、98年の411カ所から、08年は335カ所に減った。
救急隊の現場到着から搬送開始までの時間も長くなり、07年は18分57秒と、03年からの5年で約4分延びた。
こうした救急医療を取り巻く状況の悪化を受け、医療や消防などの関係者でつくる都の協議会は、改善策を検討。
早期改善が必要だとして、28日、都側に中間報告した。
中間報告では、医師や空きベッド数などの情報を地域ごとの病院間で共有して、取りあえずどこかの病院で確実に受け入れられるよう
調整する仕組みづくりを提言した。
患者が複数の診療科にわたる症状を示している場合に「専門医不在」などの理由で病院が受け入れを拒むケースが目立つことから、
すべての診療に対応できなくても、応急的に患者を受け入れた後、必要に応じて他の病院に転送する仕組みを想定している。
緊急性が低いのに救急医療を利用する「コンビニ受診」の問題も指摘。適切な利用を都民に促すよう求めた。