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患者の暴力・暴言で退職した医療関係者、東京では273人
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東京都病院協会に加盟する都内の病院を対象とした調査で、2006年度に患者から暴力や暴言を受けたことを理由に
病院を辞めた医療関係者が273人に上ることが分かった。
暴力の被害は2674件確認された。医師や看護師の不足が社会問題化する中、院内暴力が原因の一つになっている可能性が出てきた。
調査は、都病院協会加盟の344病院を対象に昨年11月に実施され、国公私立の210病院（回収率61％）から回答があった。
06年度に患者や家族からの暴力や暴言が原因となって、医師や看護師、病院職員らが辞めたのは64病院、退職者数は273人だった。
身体的な暴力を受けたのは、133病院で2674件。治療の説明中に、医師が突然、患者の家族から胸ぐらをつかまれたり、
入浴の世話をしていた看護師が患者から手をつねられたりしたケースがあった。
患者側からのクレームは182病院で7641件あり、診察費や検査費などの支払いを拒否した事例も、123病院で727件確認された。
具体的には、患者が退院する際に病院のサービスなどにクレームをつけ、病室の個室代金を支払わないケースが多い。
退院時に「本来ベッドは無料のはずだ」と主張し、支払いを拒む人もいるという。
クレームへの対応については、127病院が「体制に余裕がない」と回答した。
同協会では調査結果を参考に、対策用のポケットマニュアルを作成。加盟する病院に近く配布する。マニュアルは、
「加害者から距離を取って応援を呼ぶ」「暴力の内容や時間などをメモ書きして上司に報告する」など、院内暴力への対処方法を紹介している。
調査を担当した同協会委員の西塚至・渋谷区恵比寿保健相談所所長は、「患者の暴力や暴言について、
病院側が組織的な対応を取らないことを理由に、複数の職員が相次いで辞めたケースもある」と指摘。
「各病院がきちんと実態を把握し、安全な職場環境が築けるよう対策に取り組んでもらいたい」と話している。