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都が脳卒中連携搬送、来年3月開始へ
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東京都は4月25日、全都道府県が新しい医療計画に盛り込む脳卒中の医療連携における救急搬送体制を、
来年3月1日から本格的に開始する方針を固めた。厚生労働省は「具体的な開始時期を設定しているところは聞いたことがない」
としており、現時点で搬送の開始時期を設定しているのは東京都のみとみられる。
都は今後、脳卒中患者を血栓溶解薬アルテプラーゼ（t-PA）による早期治療が可能な医療機関に円滑に搬送できる
連携体制の構築に向け、「脳卒中医療連携協議会」を設置し、脳卒中の救急搬送基準などを検討する。
多くの道府県では、二次医療圏ごとに救急医療体制を整備するメディカルコントロール（MC）体制を敷いているため、
医療圏ごとに体制を構築して搬送を開始していくとみられるが、都はMC体制を一括して敷いているため、
全域の搬送開始時期を設定することが可能だ。
全県的なMC体制を敷いているのは、石川、東京、山梨、奈良、和歌山、高知、香川、徳島の8都県。この中で、
搬送開始時期など具体的なスケジュールを組んでいるのは東京都だけで、他はこうした協議会を設けていないか、
設ける予定ではあっても具体的なスケジュールが決まっていなかった。