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10回以上拒否614件 都内、全国の6割弱 救急搬送 今秋までに改善策検討
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総務省消防庁が11日に発表した救急搬送患者の受け入れ実態調査では、都内で重症患者や妊婦が医療機関に
受け入れを断られるケースが、全国でも突出して多い実態が浮かび上がった。清瀬市と小平市では今年、
10以上の医療機関に受け入れを拒否された後、患者が死亡する例もあった。都は今秋までに救急医療体制の
改善策をまとめるとしている。（山内健）
調査によると、都内では昨年1年間、重症患者の受け入れで、医療機関から10回以上断られた例は614件あり、
全国（1074件）の57％を占めた。搬送を開始するまでに1時間以上かかった例も、全国（1721件）の3割に当たる536件。
人口比を考慮しても、多い数値だ。
10回以上断られたケースで、医療機関側が挙げた理由は、医師や設備の不足による「処置困難」が40.7％で最多。
これに「満床」25.4％、「手術中・患者対応中」19.0％と続いた。
全国の傾向と比べると、東京は「処置困難」の割合が極めて高い。医療機関が多い割には急患の受け入れ体制が
整っていない現状がうかがえる。