08/02/26 20:49:15 0R2tH9fM0
>>605続き
これに加え、勤務医の過重業務の解決には病院以外での取り組みも必要として、診療所のかかりつけ医と病院による医療連携を推進。
へき地勤務の医師については自治医科大学や都内大学病院へ派遣を要請することで医師を確保する。
さらに、都民への普及啓発の重要性にも言及。治療によって期待通りの結果を必ずしも得られるわけではないという
医療の不確実性に対する都民の理解を促すとともに、医療の仕組みなども周知させ、患者と医師が円滑に
治療に臨める体制を構築する。
これらについて都は、08年度の予算案にすでに反映しており、勤務医の勤務環境の改善を図る事業に関しては
総額で7億6,325万円を計上した。
中長期的に取り組むべきものとしては、産科や小児科の専門医を養成する仕組みをつくることを挙げたほか、
国が昨年5月に示した「緊急医師確保対策」に即して都内大学医学部における定員増を早急に検討する。
自治医科大卒業医師の活躍の場を拡大することも盛り込んだ。
このほか、提言の中では国に向けた要望も実施。産科・小児科における医学教育や臨床研修の
整備・充実を求めるとともに、臨時的な対応として医師国家試験の実施を現行の1回から2回に増やすべきとしている。