07/07/09 12:45:18 nDULUsPt0
>>204続き
県も4月、医師確保などを議論する「県地域医療対策協議会」を設置。医療関係者、行政だけでなく、
住民代表らもメンバーとなって議論を進めており、今年10月をめどに対応策をまとめる予定だ。
医師会の働きかけによる開業医の病院支援や診療時間の延長など、即効性のある具体策が議論されている。
一方で今日のような苦境は、国全体の医師の絶対数不足が招いたとする見方も根強い。2004年度の
日本の人口千人当たりの医師数は2.1人。経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の3.1人を大きく下回っている。
国は1997年の閣議決定で「将来医師が過剰になり、医療費が増大する」として医師数抑制政策を続けてきた。
医師の大都市集中で地域間格差が深刻になったことで昨年八月、岐阜、三重、長野など医師不足が深刻な10県について、
2008年度から最長10年、医学部の定員を最大10人増やすことを認めた。
だが厚生労働省は、定員増は「暫定的な措置」とし、医師数抑制の基本政策は変えていない。これに対し野党を中心に
「医師の絶対数を増やせ」との声が次第に高まり、この政策は参院選の争点の一つになっている。
「専門分野だけでなく、ある程度の症状までならどの分野でも横断的に対応できる総合診療医を育てたい。
そういう『赤ひげ先生』が今、社会に求められている」と近藤教授。“現場”の努力を最大限に生かす
医療政策の確立が急がれる。 （参院選岐阜取材班）