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函館のキャバレー、スナック困惑 「助産施設」指定で営業許可下りず (北海道新聞 2007.5/23)
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函館市が昨年三月、市内随一の繁華街・本町地区の民間病院を、生活保護受給者らの出産を
助ける「助産施設」に指定したため、道条例の規制により、周辺で以前から営業しているキャバ
レーやスナックの風営法の営業許可が出なくなったことが分かった。今回の助産施設指定は、
別の指定病院の常勤産婦人科医が退職したことがきっかけで、地方の医師不足が繁華街に
広げた波紋に、市は頭を抱えている。
函館市によると、助産施設は出産費用の負担が困難な妊産婦を入院させて、出産費用の大
半を公費で賄うための病院や助産所。市福祉部は従来、港町地区にある市立函館病院など二
カ所を助産施設に指定し、年約五十件の生活保護受給者らの出産に対応してきた。
しかし、市立函館病院は昨年三月、北大が産婦人科医三人の派遣を中止したため、分娩がで
きなくなった。市は産婦人科・小児科を有し、高度医療を行う態勢が整った本町地区の函館中央
病院など市内の民間二病院に助産施設を引き受けてもらった。