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地方の医師不足 解消へあらゆる手だてを尽くせ
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地方の医師不足が大きな社会問題になっている。本県でも病院や診療所の休廃止、入院部門の取りやめ、
診療日の削減などが続いている。特に南予では医療体制が急速に弱体化している。事態は深刻だ。
もともと過疎地域では医師確保が難しかったが、それに輪をかけたのが2004年度に始まった新臨床研修制度だ。
それまで新人医師の大半は出身大学に残り、大学病院や関連病院で研修に励んだ。大学は豊富な人材を抱え、
過疎地に医師を送り出す余裕があった。
ところが新制度では新人医師が自由に研修先を選べるようになり、待遇が良く研修機会の多い都市部へ流出するようになった。
大学は過疎地に医師を派遣する余裕がなくなった。
新制度は診療能力を幅広く身につけられるほか、自由意思の尊重、処遇の改善などで確かに有意義だろう。
が、その陰で地域医療が崩壊しかけている現実を見逃すわけにはいかない。
対策として政府、与党は受け入れ病院の総定員を削減する方向で検討している。研修医が集中している大都市圏の定員を減らし、
研修医を地方へ誘導する狙いだ。地域に定着する可能性も強まる。しかし、やり過ぎれば新制度の目的がゆがめられる。注意も必要だ。
臨床研修を終えた医師を対象にした調査では、大学病院について「雑用が多い」「待遇が悪い」などの不満が多かった。
こうした点も改善しなければ地方への誘導は難しい。