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医師不足対策 医学部定員増も提案 国公立大に地域枠
asahi.com 2007年05月26日
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政府・与党が検討している緊急の医師不足対策の全容が２５日、明らかになった。国レベルの緊急医師派遣という短期的対策から、大学医学部の定員増や推薦入学枠の拡充などで医師の養成増を図る中長期的対策まで６項目。
勤務医の過重労働の解消や、女性医師が働きやすい環境づくりも目指す。６月上旬に最終案をまとめ、政府の「骨太の方針」や与党の参院選公約に盛り込む。
中長期的対策では、医師の養成増を打ち出した。国公立大学の医学部に臨時の定員増を認め、地元高校生を優先的に推薦入学させる「地域枠」も拡充。医師の少ない都道府県で、医師の養成数自体を増やしていく。
医学部を卒業後も一定期間、地元で勤務することを約束した学生には奨学金を支給する方針だ。
当面の対策としては、「国レベルで緊急の医師派遣体制を整備する」とした。都道府県からの要請に応じ、国立病院を管轄する国立病院機構や全国ネットワークを持つ病院から、数カ月～１年程度、各地の自治体病院などに医師を派遣する。
定年退職して間もない医師に呼びかけるなどして医師を確保する。
また、勤務医の過重労働を緩和するために交代勤務制など働きやすい職場環境を整備。医師、看護師、助産師の役割分担を見直し、医療事務員の配置を支援する。女性医師が出産や育児を機に離職するのを防ぐため、病院内に保育所を整備し、
復職のための研修なども行うとしている。
このほか、研修医が都市部の病院に集中しすぎないように定員も見直す方針。出産に伴う医療事故の補償制度や、医療中に死亡した患者の死因調査制度も早期に実現し、
医師の訴訟リスクなども軽減を目指すという。