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宿直明け医師原則休み 市立病院など 待遇改善「引き留めたい」
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医師の公立病院離れを食い止めようと、神戸市は4月から、市立病院などの医師の勤務体制を見直し、
宿直勤務翌日を原則、休日にするなどの制度をスタートさせた。宿直中は救急患者の受け入れなどで
ほとんど仮眠を取れず、翌日の通常勤務と合わせて３２時間連続となる過酷な労働が、医師が病院勤務を敬遠する
原因の一つと言われるため。宿直明けの休日の制度化は民間でも珍しく、市は「待遇の改善で何とか医師を引き留めたい」としている。
医療センター中央市民病院など3つの市関連の病院に勤務する医師ら約360人が対象。宿直勤務は午後5時半～翌日午前8時45分で、
宿直明けは原則休みとする。外来患者の対応などで翌日も勤務を続けた場合は、その分を時間外勤務として手当を支給する。
また、宿直手当も、これまでは一律2万3900円だったが、実働時間に応じて時間外勤務手当を支給する方法に変更。
徹夜勤務の場合、1回当たり最大約1万円の増額になるという。
同市では、外郭団体が運営する西神戸医療センター（西区）で、小児科医6人のうち1人が退職したことから、
それまで毎日実施していた夜間の小児救急を、昨年11月から週5日に縮小した。医療センター西市民病院（長田区）では、
3月末までに医師8人が退職したため、24時間対応していた救急患者の受け入れを、1月から午前0時～同9時に休止している。
全国の病院が加盟する日本病院会の調査では、勤務医の9割近くが当直の翌日も通常勤務を行っているとされ、
日本医療労働組合連合会の池田寛副委員長は「勤務医の過酷な長時間労働は、医療の安全を揺るがしかねない問題。
神戸市の制度見直しは先駆的で、ほかの病院も見習ってほしい」としている。