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日刊薬業2007/02/28
厚生労働省の松谷有希雄医政局長は26日に開いた全国医政関係主管課長会議で、
医師確保対策について「国で地域ごとに担当者を決め、各地域の実態を踏まえた上で、
地域ごとに具体的な助言、提言を行う」と述べ、国として地域の実情に応じてきめ細かに
対応する姿勢を打ち出した。
厚労省が新対策を講じるのは、地域ごとに医師不足の状況が異なるため、一律の
対策では医師確保が進まないと判断したため。現在の構想では、全国を各ブロックに
分け、医政局を中心にした数名のチームを編成する。チームの担当者を直接、産科
などの医師確保対策に悩む都道府県に派遣して、地域の実情を把握するとともに、
各都道府県の持つ問題意識を共有し、医師確保対策の相談や助言をする。
松谷医政局長はまた、改正医療法により2008年４月から見直される医療計画制度に
ついて「病床規制という側面に加えて、医療の質の向上を図るために医療計画を活用する
観点から、今回、約20年ぶりに制度を大きく見直す」と改正の趣旨を説明。「制度改正の
趣旨を踏まえた上で、関係部署と連携しながら、新たな計画作成の準備を進めてもらいたい」と、
同日の会議に出席した都道府県の担当者に対し協力を求めた。
新たな医療計画では、がん、糖尿病、救急医療など「４疾病５事業」について地域で
医療連携の仕組みを構築し、入院から在宅までの切れ目ない医療を受けられることを目指す。
それぞれの医療連携体制に具体的な数値目標を設定し、目標達成のための計画立案、
実施、評価、見直しに至る一連の流れとして確立する。
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厚労省のお役人がありがたいお言葉をいちいちくださるようになるんですって。