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＜後発医薬品＞切り替え６％弱にとどまる 厚労省調べ
2月19日10時53分配信 毎日新聞
０６年度の診療報酬改定で、医療費抑制策の目玉として、医師が新薬をより安価な後発医薬品
（ジェネリック）に切り替えやすくするよう処方せん様式を変更したが、
実際の処方で後発薬に変更されたのは６％弱（昨年１０月分）にとどまる
ことが、厚生労働省の調べで分かった。同省は低迷している後発薬のシェア
を高め、医療費の伸びを抑えたい考えだが、処方せん改革の出足を見る
限り成果は上がっていない。
後発薬は新薬の特許が切れた後、新薬と同等の成分や効能を持つ薬と
して発売される。価格が新薬の２～７割と安いため、普及すれば年間
約６兆円の薬剤費を大幅に抑制できるとしている。そこで厚労省は
０６年４月から、医師が書く処方せんに「後発医薬品への変更可」と
記したチェック欄を設け、チェックがあれば薬剤師が後発薬を処方
できるようにした。
しかし、厚労省が昨年１１月、全国の保険薬局１０００カ所を対象に
１０月に扱った処方せんを調べたところ、回答した６３５薬局の
計９６万９３６５枚のうち、「変更可」にチェックがあったのは
１７．１％の１６万５４０２枚にとどまった。さらに実際に後発薬
に変更されたのは、５．７％の９４５２枚しかなかった。保険の利く
後発薬が開発されておらず、変更できなかったケースも１万４２７８枚
（８．６％）あり、医師の薬品に対する認識不足もうかがえた。
後発薬は、患者にとっても自己負担額が減るメリットがあるが、
現時点のシェアは１７％程度にとどまっている。普及しない背景には、
信頼が十分確立されていないことや、「公定価格の高い新薬の方が
薬価差益を稼げる」と考える医師の存在があるとされる。【吉田啓志】