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松井病院破産で室蘭地方の関係者、医療難民を危惧
www.muromin.mnw.jp
厚労省が病床の削減を打ち出し、診療報酬が大幅に削減された療養型病床群併設病院の洞爺湖・松井病院が破産した。
同形態病床を持つ室蘭地方の医療機関は、今後の病院経営の厳しさや危ぐされていた"医療難民"の出現に強い危機感をにじませている。
厚労省は同病床を、治療の必要性が低く自宅に戻れないなど高齢者の長期入院、いわゆる「社会的入院」が多いのが現状―とし、
医療費削減を狙い同病床の大幅削減を打ち出した。昨年７月の診療報酬の改定で、療養病床の医療機関に保険から支払われる
入院医療費を大幅に削減した。
同病床を持つ室蘭地方の医療機関は、今回の松井病院の破産を「改定の影響をもろに被った」と見る向きが多く、
「危ぐしていたことが実際に起こった」と制度改定に反発を強めている。室蘭市内のある病院は「大規模な再建計画を検討中」と言い、
別の病院も「運営方針の見直しを迫られている」と語り、決して対岸の火事ではないよう。
特に今回の診療報酬改定では、「医療の必要性が低い」とされる「医療区分1」の入院基本料を2-4割減らした。
「ほとんどの病院はどこも満床状態だが、この区分の患者が多いと経営は成り立たないことになる」と指摘する関係者も。
同区分外の患者を増やすための見直しを強いられた医療機関も少なくないという。
一方、高齢者の長期入院患者が同病床から移るとすると、在宅や老人保健施設、介護施設などになるが、収容数の限界もある。
松井病院の入院患者の転院先も困難視されており、「患者はどうするのか。希望者全員の受け皿が地域にあるのか」と、
国の施策に怒りをぶつける関係者もいた。
室蘭保健所管内には、療養型病床群併設病院は14病院、計1806床ある。