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勤務わずか４日間で終了 医師派遣委託契約 男鹿市
5月13日6時12分配信 河北新報
医師不足に悩む秋田県男鹿市が、市立男鹿みなと市民病院（下間信彦院長）の医師を確保するため、市議会の承認を得ずに、医療コンサルタント会社（東京）と医師派遣の委託契約を結び、
病院の事業会計から報酬など約７００万円を同社に支払っていたことが１２日、分かった。同社から４月末に派遣された医師との雇用関係を、身分上の問題で既に打ち切ったことも判明。市のずさんな対応に、市議会などから批判が出ている。
男鹿市によると、コンサルタント会社との契約を締結したのは３月２８日。佐藤文衛副市長が、知人から同社を紹介され、契約を指示した。
非常勤医師として派遣されたのは、東大付属病院で形成外科を研修中の防衛医大出身の女性（３０）で、１年間、隔週３日の月６日勤務するという契約だった。市は５月初めまでに、４、５月のコンサルタント料計６３万円と、
成功報酬の６３０万円を、病院の事業会計から会社に支払った。
医師は４月２３―２５日と５月１日の計４日間、内科で勤務した。だが、非常勤医師として働くことが、「出身の防衛医大の規定に触れる恐れがある」（男鹿市）ことが分かり、市側が雇用をやめた。佐藤副市長によると、
コンサル会社との契約に、医師の氏名や出身校を明らかにしないとの約束があったという。病院は事業会計とは別に、この医師に１２４万円の報酬を払った。
佐藤副市長は「新年度に持ち越したら医師を確保できないとの焦りがあった。いずれ補正予算を組めばいいと思い、私の判断で議会の承認を得ずに契約を結んだ」と釈明。「派遣医師への報酬は院長がポケットマネーで出した」と話している。
市はコンサル会社と来週、今後の対応を話し合う予定で、市議会は１７日に、この問題で全員協議会を開く。
男鹿みなと市民病院では、昨年３月末に当時の院長を含む常勤医師５人が辞職。現在、６年前の半数の６人体制で運営しており、医師不足が深刻化している。
最終更新:5月13日6時12分