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関西テレビ：捏造発覚から1年 番組制作上の過剰な自粛懸念
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関西テレビ（大阪市北区）が制作し、フジテレビ系で放送された「発掘！あるある大事典2」の捏造（ねつぞう）発覚から
1年が過ぎた。総務省から行政指導（警告）を受けた同社は、さまざまな再発防止策を打ち出してきた。この1年で何が変わったのか。
【北林靖彦】
◇ハンドブック 「過ちは二度と繰り返しません」
関テレは捏造発覚直後の昨年1月、有識者5人で作る外部調査委員会（委員長、熊崎勝彦・元東京地検特捜部長）に調査を委嘱。
同委は、視聴者からの意見や苦情を第三者の視点で検討し、関テレに改善策を求める「活性化委員会」の設置や、
科学番組のあり方を検証する番組の制作などを提案した。
4月に入り、経営と番組関連について再発防止策をまとめる「関西テレビ再生委員会」（委員長、浅田敏一弁護士）が発足。
再生委は「活性化委員会」の設置など、外部調査委の提案に沿った答申を5月末、片岡正志社長に提出した。
学識者らで作る「活性化委員会」（委員長、浅田弁護士）が正式にスタートしたのは7月1日。今年1月の会合では
「取り組みはおおむね順調」と評価したが、「番組制作において過剰な自粛は自由闊達（かったつ）さを損ねかねない」
などの見解も示された。これとは別に元検事総長や大学教授を社外取締役に起用した他、弁護士資格を持つ契約社員を採用し
コンプライアンス業務などに活用する予定だ。
また、関テレ社員が作成し、昨年7月に全社員や制作会社スタッフに配布されたハンドブックの前文には、
「過ちは二度と繰り返しません」とある。外部調査委員会が報告書の中で指摘した問題点を例示しながら、制作や取材の過程で
ディレクターや記者が迷った際の指針などを記載。他社からも評価されている。