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日本医師会は1月、「地域の中で健やかな老いを支える医療」など、今後の在宅医療や介護
の指針を打ち出した。担当の天本宏（あまもと・ひろし）常任理事に、その将来ビジョンを聞いた。
-当面の課題は。
生活の場を病院と考え、医師が訪問診療する「地域ケア」を確立する。介護、保健関係者とも
連携して。また高齢者世帯が増え、家族意識も変化している。介護する側も高齢者という「老老
介護」問題もあり、住み慣れた自宅だけでなく、個人を重んじる共同住宅の整備なども求められ
る。この場合、これまで遅れてきた住宅、医療政策の連携が重要になる。
-必要性は高まるか。
現在、日本人の多くは病院で死亡しており、世界的にも異常な状態。本人が畳の上で死にたい
と思っても、その意思が尊重されてこなかった。これから「個人の自立」が顕著な団塊世代が大量
に老境に入る。自分の生き方や死に方が重視されるようになれば、在宅医療のニーズは一段と高
まってくるだろう。
-開業医の役割は。
高齢者が健康なうちから、かかりつけ医として「信頼できる医療パートナー」となり、24時間態勢で
患者の暮らしを支える。心のケアも大切だ。日本の自殺者の4割は高齢者。従来は家族と同居して
いる人が多かったが、今後は孤独という要素も加わる。連れ合いや友人が先に逝く、ペットの死を
みとる-。高齢者は「別れ上手」になる必要があるが、医師にはこうした目配りも欠かせない。定時に
始まり、定時に終わる外来中心の医療では担えない。
天本宏
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