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派遣医師特区構想を宮崎県と提案／東奥日報
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県は十日、国が募集している第八次構造改革特区構想に、市町村立病院などへの
派遣医師の退職手当の取り扱いで、地方自治法の適用除外を求める構想など二件を提案した。
派遣医師の特区構想は県の医師確保策の一環で、本県と同じく医師不足の悩みを抱える宮崎県と共同提案した。
県は九月、UIターン医師らの受け皿となる「あおもり地域医療・医師支援機構」を設置。
将来的には県職員として採用し市町村立病院などへ派遣したい考えだが、地方自治法の規定では
退職金を派遣元の県がすべて支給しなければならず、県財政上の負担がネックとなっている。
提案は受益者である市町村にも応分の負担を求める内容だ。
昨年十一月にほぼ同様の提案をしたが、国が「退職手当は長期間勤務した報償であり、
派遣元である県が負担すべきだ」と認めなかった。
県医療薬務課は「地方自治法は、医師のように複数の職場を渡り歩くケースを
想定していない。医師という特殊な職業を考慮した制度にしてほしい」と話している。
スクラムを組む宮崎県は、来年度から県がへき地病院に医師派遣するシステムを
スタートさせるが、同じく退職金の取り扱いが問題となっている。
同県福祉保健部は「県財政が厳しい中、退職手当を継続的に負担するのは困難だ。
地域医療を守るため、国は地方の実情を理解してほしい」と訴えている。