07/01/11 18:39:37 EgXwO0U90
愛知県、支払内訳調べず
医師会委託費流用問題
愛知県医師会が、県からの委託事業として運営している「県救急医療情報センター」の委託費の一部を
医師会業務第１課の歴代課長の給与に流用していた問題で、県は委託費に計上されていた同センターの計
２３人の人件費について、誰にいくら支払ったかなどの内訳について全くチェックしていなかったことが
分かった。
県は毎年度末、医師会に委託事業の決算書を含む最終報告書を提出するよう義務づけている。だが、２３人
の人件費についての記載は月ごとに雇用した人数のほか、俸給、諸手当、社会保険料、ボーナスなど費用
項目ごとの全員の総額だけ。
県は、医師会が委託費を誰にいくら払ったのかを証明する支払伝票や帳簿などの提出は求めておらず、
すべて医師会の自主申告に任せていた。
県の担当者は「医師会との信頼関係でやっていた。委託費は成果全体に対して支払うという意味合いが強く、
１人１人の内訳までは求めなかった」と説明する。
一方、県医師会は「（県が提出を求めた書類とは別に）給与明細を含めてすべての関係書類を県に見せ
ている。（内訳を含め）すべての書類をいつでも準備できる」と反論している。
県は２００４年度に医師会に対し定期の指導監査を実施したが、この際にも同委託事業について問題点
は指摘しなかったという。
県医務国保課によると、委託費はセンター長とオペレーター２２人分の人件費が大半を占める。本年度は
委託費約２億円のうち約１億４５００万円が人件費で、それ以外はセンター光熱費や修繕費など。
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