08/04/12 08:57:41
計算方法は合っているようですね。
ただし、
保険会社は「会社の定年は６０歳でしょ？」
と言って来て就労可能年数は２９年・15.141を主張、
「若いんだから障害を負った生活にもその内に慣れますよ」
と言って来て
最初の１０年が労働能力喪失率３５％
次の１０年が労働能力喪失率２５％
更に次の１０年が労働能力喪失率１５％
といった感じで段階的に労働能力喪失率を減らしていって
計算してくると思います(上記の例でも保険会社なら大盤振る舞い)。
相手がいくら提示してくるのかは現時点ではまったく予想がつきません。
段階的逓減を主張・労働能力喪失率は平均で17．5％だと言って来た場合
４８０万円×15.141×17.5%＝12,718,440円となります。
今の生活で満足ならばこれに慰謝料なども加算されますので判子を押してもOK。
「今の生活に不便を感じていないのなら労働喪失率はゼロですね」
などと言ってくるとんでもない保険会社でないことを祈りましょう。