09/04/19 10:46:55 R8bG14Ez0
国籍法改悪並の悪法が４月２１日午前８時に審議予定。簡単に言うと日本の法律が国連通せばいじり放題。支援してるのは部落解放同盟や朝鮮総連女性局等の左翼。
時間は、２０日(月曜日)まで、国籍法で動いた国会議員や保守議員ににFAXを送ってくれ、時間がない！！！
詳細はURLﾘﾝｸ(www.freejapan.info)
《女子差別撤廃条約議定書の批准問題について》
１．女子差別撤廃条約選択議定書とは？
個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。
但し国内での救済を経てからではないと通報できない。
２．議定書を批准すれば確実に起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる
②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる
③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、
全ての人権条約の議定書が批准されてしまう
３．上記の問題の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる
②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する
③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、
「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を
与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、
国家主権が侵害される。
④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、
わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。
又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。