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【PJニュース 2010年5月12日】郵政改革法案が閣議決定するまで
、同法案への批判や閣内の不協和音を伝えるマスコミ報道が絶え
なかったが、その陰に米国側の執ような根回しがあった。
11日の閣議後、非クラブ記者を対象に開いた会見で亀井静香郵政民営化
・金融担当相が明らかにした。
これは米国側からの『年次改革要望書』の米国大使館ホームページでの
掲載が2008年10月版から止まっているが、水面下で同種の文書のやり取り
がないかとの記者からの質問に答えたもの。
亀井氏は「おれの所には『CIAが暗殺せんと』と前もって言ってあるから
来ないけど、全部ここよ」と言って大塚耕平副大臣の肩をたたいた。
条約局長や経済局長を含む財務・外務の官僚が、米大使館員と共に押し掛
けてきたことを明かした。
「言ってる内容はアメリカの言う通りのこと。今の外務省は(米国)
国務省の分局だよ」とやゆ。わが国の利益より、米国の要求をのまないと
『大変なことになるぞ』と執ように責められたとし、さすがの親米中の
親米の大塚副大臣まで『ひどい』って根を上げた」と語った。