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■ 郵政法案、28日委員会通過の構え 野党の反発必至
近藤昭一衆院総務委員長(民主党)は26日、郵政改革法案を審議するため27、28日に委員会を開くことを決めた。
与党は同法案を今国会で成立させるため、この2日間の審議で委員会を通過させる方針。野党は反発しており、日程協議
のための26日の同委理事懇談会を退席した。
2005年に小泉政権下で成立した郵政民営化法では衆院の委員会で100時間以上審議した。民営化を見直す郵政改革法案
でも野党は慎重審議を要求。同委での審議入りを急ぐ近藤委員長が放送法改正案の審議を打ち切って採決したため、野党は
26日に解任決議案を提出したばかりだった。
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