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景気判断、半年ぶりに上方修正 まだら模様の回復、財務局長会議
4月21日11時37分配信 産経新聞
財務省は21日、全国財務局長会議を開き、1~3月の景気の総括判断を「厳しい状況にあるものの、
生産活動を中心として持ち直しの動きがみられる」とし、前回(昨年10~12月)の「生産活動が上向くなど
一部に持ち直しの動きがみられる」から2期(半年)ぶりに上方修正した。
一方、地域別の景気判断では上方修正は全国11地域中5地域にとどまり、
景気回復のペースは地域によって“まだら模様”となった。
地域別の景気判断を上向きに修正したのは、東北、関東、北陸、近畿、中国の5地域。
また、都道府県別では47都道府県のうち、27の都府県で景気判断を上方修正した。
主要項目では、中国などアジア向け輸出の好調で、生産活動を11地域中5地域で上方修正した。
ただ、個人消費は消費者の低価格志向もあって、下方修正した沖縄を除く10地域で据え置き。
雇用情勢も上方修正が5地域にとどまった。
各地の財務局の聞き取り調査では、「リーマンショック前の9割まで回復した」
(近畿の鉄鋼業)と持ち直しを印象づけるものもあったが、「客単価の下落が著しい」(北陸のコンビニ)、
「来年も新卒採用を減らす」(東海の自動車関連業)など、
デフレと雇用不安が地域経済の回復の重しになっている現状も浮き彫りになっている。
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