10/04/12 22:08:10 SEvj3rfW
搾取制限法（ピンハネ制限法）試案（別名・搾取禁止法）
第一条）ピンハネ率制限と開示義務
派遣企業等のピンハネ率は１０％を超えてはならない
給与支払い時にピンハネ率と額を労働者に開示しなければならない。
第二条）労働現場における詐欺行為の禁止
「サービス残業」や「みなし管理職」は意図的なタダ働きであるので犯罪と見做す
「雇用契約」を「業務委託契約」に偽装している個人請負等も犯罪と見做す
意図的にこれらの行為を行った雇用者、これらの行為を看過した雇用者は詐欺犯と見做す
第三条）不法行為の連帯責任制
派遣・請負等で違法な行為が発生した場合には関係企業は連帯責任である。
如何？